解雇規制撤廃で損する人、得する人

安倍政権下で解雇規制ルールの撤廃が叫ばれています。

日本では正社員の解雇は厳しく規制されていて、会社の業績が悪くなった程度では解雇する事はできません。

本人の能力がなくても解雇する事ができません。

一旦正社員になってしまえば勝ち組と言われる所以はそこにある訳です。

私は解雇規制撤廃なんて天地がひっくり返っても無理だと思っています。

その理由を仮に撤廃した場合、誰が得をして、誰が損をするのかを論じる事で説明したいと思います。

有名ブロガーであるちきりんさんが２００８年に以下の記事を書かれています。

正社員のポジションはどこへ　http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080803

重要なのは

・日本の労働人口全体で見ると、正社員の数は変わっていない。

・ところが３５歳以下の正社員の数は２００万人減っている。非正社員の数は３００万人増えている。

・３５〜５５歳の正社員の数は変わらず。非正社員の数は増えている。

・５５歳以上の正社員の数は大幅に増えている。

つまり、正社員という限られた椅子を、中高年が独占していて

若い人が正社員になれないという事です。

椅子取りゲームで例えると、

音楽が流れているにも関わらず中高年は椅子から立ち上がらず、

若い人が椅子取りゲームに途中から参加しようにも座る椅子がない。

そういう状況です。

そして解雇規制があるがために、中高年を椅子から立たなくていもいいのです。

ずるいですよねー。

解雇規制を撤廃すれば、この状況は一変します。

音楽が流れたら、誰しもが椅子から立たなければならないです。

そして若い人と中高年が対等な立場で椅子の取り合いができます。

若い人にチャンスがたくさん巡ってくるようになるのが解雇規制の撤廃です。

また解雇規制を撤廃すると企業にもメリットがあります。

給料が高い割にあまり能力のない人を解雇して、代わりに若くて優秀な人を雇う事ができるようになります。

またお試しで雇用って事もできるようになります。

現状、解雇ができないので採用活動には慎重にならざるを得ないのですが、

解雇しやすくなるとお試しで雇用してみるって事もできるようになります。

また解雇規制が撤廃されても、若い人が解雇される事はあり得ません。

若い人は比較的給料が安いので、投資という意味で雇われ続けます。

その証拠によく業績が悪くなった企業が募集している「希望退職制度」

「希望退職制度」の応募条件のほとんどに４０歳以上っていう条件がついています。

企業はどんなに業績が悪くなっても若い人は残しておきたいのです。

解雇規制の撤廃で損する人っていうのは

・中高年でずーっと同じ会社に勤めてた人

・大した能力もないのにいい給料をもらっている人

解雇規制の撤廃で得する人っていうのは

・若い人、就職に失敗した人

・能力の割に低い給料の人

あなたは解雇規制撤廃で損する人ですか？得する人ですか？

私はまだまだ若いので、解雇規制撤廃には賛成です。

でも解雇規制撤廃は無理だと考えています。

なぜなら、若い人は選挙に行かないから。中高年は選挙に行くから。

選挙に行かない世代のために解雇規制を撤廃しても得はありませんよね？

民意とは選挙に行く人だけで決められます。

なので民意は解雇規制撤廃反対です。４０代以上は選挙に行くから。

今日言いたいのは、若い人は選挙に行って、そして解雇規制を撤廃させよう！

って事です。

それでは、訴えさせていただきます―大解雇時代を生き抜く (角川SSC新書)