2019年 衆参同日選挙はあるか？

衆参同日選はあるか？

結論としては「ない」という読みです。

理由としては
・消費増税を見送るほど景気は悪くなっていない
・2017年の総選挙で消費増税は支持されている
・消費増税を見送ると若年層からの支持を失い政権が危うくなる
・憲法改正を考えたとき、今解散はできない。憲法改正直前に解散をするのが筋
・2021年自民党総裁任期満了までに憲法改正発議がされる

想定される憲法改正シナリオ
2019年5月24日　月例経済報告を受けて消費増税決意（ただし公表はされない）
2019年6月21日　同日選を行うなら解散の期日。解散はされない。
2019年7月　参議院選で88議席を目指すが届かない。自民、公明、維新で3分の2に到達
2019年8月　予定通り消費増税実施を公表
2019年10月　予定通り消費増税を実施。

2020年7月　東京オリンピック
2020年9月　公明、維新の意見を取り入れた憲法草案改定案提示
2020年12月　衆議院解散（ただし衆院で3分の2を維持していれば解散はないかも）

2021年4月　予算成立後、憲法改正発議。可決
2021年5月　国民投票

2021年9月　安倍自民党総裁任期満了。

消費増税を見送るほどの景気悪化は起きていません。
消費増税は2019年10月に行うということが法律で決まっていて、これを先送りするには様々な法律を改正しなければなりません。
法律改正するなら8月末～9月中ごろに臨時国会を開催し行うことになります。
従って消費増税延期を行うなら7月21日の選挙は必須。
7月21日に選挙を行うなら、解散は6月21日あたりで行わなければならず、その時点での内閣の景気認識は5月24日に発表される月例経済報告の内容となります。
5月24日の時点での月例経済報告では4月の内容が報告されるので「リーマンショック級」の事態は起こっておらず消費増税を見送る理由にはなりません。

消費増税を見送ると安倍政権の支持基盤が失われます。
消費増税を行うと保育の無償化が実施される予定となっていて、これが20代30代の若年層が安倍政権を支持する最大の理由となっています。
消費増税を見送るということは若年層からの支持を失い、安倍政権の支持率が急低下します。
支持率が低下したら憲法改正は行えないので、どんなに景気が悪くても消費増税は実施され、消費増税と同時に手厚い経済対策が盛り込まれることが予想されます。

また今解散をしてしまうと、憲法改正前に解散がしにくい状況になります。
安倍総理の自民総裁の任期は2021年9月。ここまでに憲法改正をしたい。
憲法改正前に、草案をだし、国民の信を問い、衆参両院で決議し、国民投票を行うこと、
さらに東京オリンピックが開催されることを考えるとスケジュールは必然的に決まります。
2020年12月頃に衆議院解散が予想されますが、衆参同日選挙を行えば、
1年ちょっとの任期となり2020年12月に選挙しづらい環境となります。

以上の理由から、衆参同日選挙は無し。消費増税は予定通り。憲法改正の動きは東京オリンピック後、2020年12月解散というのが現時点での読みです。

衆参同日選、消費増税見送りを予想している人の意見も併記しておきます。
https://www.shikoku-np.co.jp/feature/hasegawa_column/20190331.htm

月例経済報告
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

参議院選注目ライン
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-sangiin20190112j-03-w530

憲法改正発議には衆議院で3分の2　参議院で3分の2の賛成が必要。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/kokkai.html